恐慌どうなってる

今、気になっていることは「資格について　の質問」ですがこんなニュースがあります。

　「包丁を持った男が女の人を追いかけている」−。
８月２７日、夏休み終盤の閑静な住宅街が恐慌に陥った。
野良猫の餌やりをめぐる近所トラブルの末、隣家の女性を刺して殺したとして、千葉県船橋市習志野台に住む無職、林喜市容疑者（７０）が、船橋東署に殺人未遂の疑いで現行犯逮捕、その後、殺人容疑で送致された事件。
１１０番通報で自宅近くの現場に駆けつけた同署員が見たものは、刃物（刃渡り２６センチ）を手にその場に立つ林容疑者と、血を流して倒れている隣家に住む岡戸信子さん（６４）だった。
　■エスカレート　林容疑者が野良猫の餌やりをめぐって近隣住民とトラブルがなり始めたのは約２年前からだった。
　林容疑者が自宅アパートの階段付近で野良猫に餌を与え始めたことで野良猫が集まるようになり、フンなどで近隣住民とトラブルになっていた。
隣人の岡戸さんが「みんなが迷惑しているからやめてほしい」と注意すると、林容疑者は「おれが餌をやらなければ、誰も猫に餌をやらない。
猫がかわいそうだ」と反論したという。
　その後、トラブルはエスカレート。
　船橋東署によると、園芸が趣味だったという岡戸さんが自宅の草花に水をやると、林容疑者は「猫をいじめている」と言い、草花用の消毒薬を見つけると「猫を殺す気か」と怒鳴ることもあったという。
　両者の溝はどんどん深まり、今年８月には林容疑者が自宅アパートの部屋内に風鈴を複数つり下げ、別の住人から風鈴の音がうるさいと注意されたことも。
　このとき林容疑者は近くの交番に出向いて、「風鈴を鳴らすのは法に触れるのか」と相談していたという。
■凶行の供述、淡々と　船橋東署によると、近年の林容疑者は職を転々とし、約１０年前に同市習志野台に落ち着いた。
その当初は食肉業関連会社で従業員として働いていたが、その後退職。
独り暮らしを続けていた。
　林容疑者は、近所とのトラブルの原因が岡戸さんにあると思い込み、殺意を募らせたとみられる。
事件当日、酒を飲んでいた林容疑者は、自宅前で帰宅中の岡戸さんを見かけ、以前の仕事に使っていた刃物を持ち出して追いかけ、凶行に及んだとされる。
　船橋東署によると、林容疑者は淡々とした様子で取り調べを受けているという。
「覚悟の末の犯行だったようだ」。
林容疑者を見た捜査関係者はそう話した。






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今、気になっていることは「ノートブックの冷却ファンの音が異常に」ですがこんなニュースがあります。

【コモディティ緊急寄稿】NY金が9月8日に1000ドルの大台をクリアした。
2009年2月下旬以来7カ月ぶりの大台越えに市場関係者は色めき立っている。
金相場は1000ドル台で定着するのか？今回の上昇相場の背景、今後の見通しについて、日本ユニコム情報調査部の菊川弘之部長に寄稿してもらった。
　NY金は7月に押し目を付けた後、三角保合いレンジ下限での買い意欲の強さが指摘されていたが、アジア勢による買いだけでなく、世界最大の金鉱山会社「バリック・ゴールドのヘッジ解消」だったと判明した。
バリック・ゴールドは現物由来のヘッジ残540万オンス（約168トン）の全面的な解消を進めており、6月以降に240万オンス（約75トン）の買戻しを済ませ、12ヶ月以内に残りの300万オンス（約168トン）を解消すると発表した。
　80年代の高値から約20年に渡って下げ続けた一つの要因が、鉱山会社の過剰ヘッジだった。
2000年を境にヘッジ買戻し優勢の動きとなり、金の下降トレンドが終焉、上昇トレンド入りとなった訳だが、世界最大の生産（2008年238トン）を誇るバリック・ゴールドのヘッジ解消が1000ドル突破のきっかけとなったのは象徴的な事にも感じる。
バリック・ゴールドは2003年には、新たなヘッジをしないという決断を下していたものの、それ以前に行っていたヘッジが残っていた。
このヘッジ残を巨額の損失を出しても全て買い戻すと言うことは、金市場にとってダイレクトな買い要因となることに加えて、バリック・ゴールドが中長期的には、現行水準（1000ドル）よりも、さらに高値を見ている証左となり、心理的な支持要因となるだろう。
　2月高値を起点とした下降トレンドと4月安値を起点とした上昇トレンドに挟まれた三角保合いを対等数値と重なる9月初旬に上放れ、1000ドルを突破したのは、このバリック・ゴールドのヘッジポジションの買戻しに加えて、ファンドの買い・売り方のストップロスの買戻しが重なったためと思われる。
CFTC建玉明細によるとファンドの買い越しは高水準であり、権利行使価格の厚かった1000ドル水準の攻防ではオプションのボラティリティも急上昇とパニック的な動きとなった。
この1000ドルと言う水準は、2008年3月、7月、今年の2月、6月と強い上値抵抗として意識されており、テクニカル面からも心理面からも重要な水準である。
一目均衡表からの上値ターゲットであるV＝1004．7ドルを達成したが、保合い放れからの急上昇で短期的な買われ過ぎ感もあり、執筆段階では1000ドルを終値ベースでは維持できていない。
　　ここから値幅で修正するのか、日柄で修正するのかは不透明感が強いが、今回の上昇は、価格高騰や異常気象によるインドの需要停滞、米CPIが前年比で1950年以来の大幅な低下を記録し、インフレ抑制思惑からETF残高が頭打ちするなどファンダメンタルズが、必ずしも良い状況ではない中での上昇で、FRBのバランスシートが急激に悪化する中、ドル安に対して金（GOLD）の「マネーの顔」が評価されての上昇だったとも言える。
さらに、金融危機に対して世界中で低金利政策を実施していること、紙幣増発で財政赤字が巨額に膨れ上がっており、株価が底打ち、堅調推移を見せて「安全資産への買い」が減っても、「マネタリーインフレの恐れ」に対する買いが下値を支えた格好となっている。
　世界的に出口戦略が意識され始めているが、FRBが出口戦略を成功させた場合、景気回復とともに金利が上昇（良い金利上昇）する中、金利がつかない金は売られるだろうが、出口戦略は早すぎても遅すぎても上手くいかず（金にとってはプラス材料）、そのタイミング・舵取りは困難を極めるものと思われる。
1929年の大恐慌の時も、30年〜31年にかけて中間反騰を見せたが、クレディ・アンシュタルト（オーストラリア最大の金融機関）の破綻をきっかけに37年まで株価は下げ続けた。
　ドル金利の低下、基軸通貨としての信認の低下、米財政赤字の拡大懸念と言う土台が変わらなければ、金に修正が入っても押し目を買い拾う流れは変わらない見通しだ。
価格上昇に伴いリサイクルなどの二次供給は増加している一方で、公的金融機関はアジア中銀やロシアを中心に、ドル資産を減らして金保有を増やす姿勢を見せている。
　商品先物取引委員会（CFTC）での投機規制は主に、消費者支出やインフレ面での重要性を考慮して、エネルギーと農産物市場を対象に実施されると思われ、規制強化が緩いと見られる貴金属へ資金が流れている見方や、投機規制により、上場投資信託（ETF）関連の取引が強制的に縮小あるいは清算されたファンドが、商品を現受けして投資を継続する可能性も指摘されており、農産物や原油と比べて現受けしやすい貴金属へ資金が流れるとの見方も支援材料だ。
1、「日本版HIA」を受けた本邦企業の海外留保利益の本国送還に絡む円買い、2、海外投資家による日本株買いに伴う円買い、3、外為証拠金取引を通じたドル円ロング・ポジションの巻き戻しなどから、ドル円は下落している。
　昨年後半から四半期最後の月にドルが比較的大きく売られる傾向があり、9月はドルの下向き圧力（金の上昇圧力）がかかり易い季節傾向が確認できる。
また、一目均衡表の雲のねじれや、メリマンの重要変化日が9月18日（9月24日〜25日）である点を考慮すると、9月中旬は変化の起こりやすい時間帯となろう。
　1000ドル水準は週足で見ると逆三尊のネックラインに当たり、1000ドル固めなら、中長期的な上値余地は大きくなり、新たな価格ステージに入っていくものと思われる。
（執筆者：菊川弘之・日本ユニコム　編集担当：サーチナ・メディア事業部）





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今、気になっていることは「アーティスト名と曲名を教えてください。」ですがこんなニュースがあります。

ジョニー・デップ主演、『ダークナイト』のバットマン役でおなじみのクリスチャン・ベール、『エディット・ピアフ/愛の賛歌』のマリオン・コティヤール共演の映画『パブリック・エネミーズ』。
本作の本編映像の一部が、11日からシネマぴあと公式サイトにて公開された。
今回公開された映像では、デップ演じる伝説の犯罪者、ジョン・デリンジャーの華麗な身のこなしや女性の扱い、人生論を述べる姿が映し出されている。
また、アメリカの英雄として人気を得ている様子や、その一方でFBIから逮捕され、投獄される姿、恋人ビリー（コティヤール）を口説き落とそうとする姿も。
デップファンならずとも、惹かれてしまう映像となっている。
本作は、大恐慌の時代に実在したといわれる伝説の犯罪者で、逮捕されても脱獄し、次から次へと銀行強盗を繰り返すジョン・デリンジャーと、彼を捕らえようとするFBIの敏腕捜査官、メルビン・バービス（ベール）の対決や、恋人ビリーとの逃亡劇をスリリングに描く。
公開は12月12日（土）。
なお、本日から前売り特典付き劇場鑑賞券が発売されており、ドル袋コインケースがついてくる。
『パブリック・エネミーズ』12月12日（土）、TOHOシネマズ スカラ座ほか全国にてロードショー





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今、気になっていることは「恋愛観について」ですがこんなニュースがあります。

　世界経済に激震を引き起こしたリーマン・ショックから１５日（日本時間１６日）で１年を迎える。
景気回復の気運が広がる一方、ウォール街には金融危機をもたらした拝金主義がよみがえりつつある。
　避暑地の米ワイオミング州ジャクソンホール。
そこで８月２１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）カンザスシティー連銀主催の年次総会が開かれ、世界の中央銀行関係者が集まった。
　「米国と世界の当局者は急速な経済の悪化と危険な状況を阻止するためにスピードと力で対応した」　数日前にオバマ大統領から再任の意向を内々に伝えられたバーナンキＦＲＢ議長は講演でこう称賛した。
　昨年８月の大会は、金融市場の混乱が証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に至る緊張下にあった。
「ホテルに設置された臨時の指令センターにＦＲＢスタッフが詰めていた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）　今年は一転穏やかな空気に包まれ、雄大なロッキーの山並みを望むホテルのテラスでは、バーナンキ議長がトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁や白川方明（まさあき）日銀総裁とネクタイを外し談笑していた。
　リーマン・ショックから１年。
「第２の大恐慌」（クルーグマン米プリンストン大教授）が懸念された米国と世界経済は今、底入れの兆しを示している。
　「最悪期は過ぎたのは間違いない」。
世界の金融危機の研究で知られるカーメン・ラインハート米メリーランド大教授は語る。
しかし、「問題はどのような回復をたどるかだ。
グローバル規模の金融危機は戦後ほかに例がなく、過去の危機からの回復パターンが当てはまらない可能性がある」と表情を曇らせた。
　■ＦＲＢ依存の不安　この１年、世界は守護神としてＦＲＢへの依存度をかつてないほど強めた。
　「議会に要請するしかない。
私も行く」　昨年９月、リーマン破綻が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機に波及、ＦＲＢは８５０億ドルの緊急融資を決めた。
しかし、破綻が他の大手金融機関に連鎖するシステミックリスクが収まらず、金融市場は資金の出し手がいなくなる機能不全に陥った。
　それでも税金投入を渋るポールソン前財務長官に、バーナンキ議長は公的資金を議会に求めるよう説得。
２人は議会に赴いた。
それが翌１０月の７０００億ドルの公的資金枠による金融安定化法の成立に結びついた。
　ＦＲＢは、金利をゼロまで下げると、量的緩和まで導入した。
住宅ローンを担保にした証券化商品や米国債などありとあらゆる債券に買い取り対象を広げて市場にドルを投入し続けた。
リーマン・ショック前には１兆ドル以下だった資金供給残高は今年６月には空前の２兆ドルに達した。
　「世界がＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）に頼っている」　ＦＲＢ元幹部も動揺を隠さない。
公的資金と景気対策で米財政赤字も史上最悪の水準だ。
マグマが再び滞留しつつある。
　■いびつな回復　ウォール街では、納税者の財布に守られながら、金融危機をもたらした「Ｇｒｅｅｄ（拝金主義）」が息を吹き返している。
　米大手金融機関は今年第２四半期（４〜６月）決算で軒並み黒字の好決算となった。
ゴールドマン・サックスは過去最高益（四半期ベース）の３４億３５００万ドルの黒字を計上。
証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書によると、主力は債券・商品・為替市場の取引で、１日に１億ドル以上稼いだ日は４６日。
損を出したのは２日だけだった。
　公的資金を完済して報酬の自由度も手にした。
下半期も同程度の業績を挙げれば、従業員１人当たりの報酬は過去最高の２００７年を超えて平均７０万ドル（約６６５０万円）に達するとみられる。
　リーマンやベアー・スターンズなど競争相手が淘汰（とうた）された中、ゴールドマンやＪＰモルガンなど業績復活を果たした金融機関は、ＦＲＢによるゼロ金利で調達した資金の大半を、値動きの激しい市場取引につぎ込み荒稼ぎしている。
　危機を忘れたかのような「拝金主義」への回帰。
それを背後で支えるのは政府・ＦＲＢの「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル政策」だ。
金融システムに大きな影響力を持つ金融機関は国が破綻させないというリーマン破綻以降の暗黙の取り決めである。
　一方、政府・ＦＲＢには、この１年の非常時策を慎重に元に戻していく「出口戦略」が大きな課題となっている。
ロンドンで５日開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、非常時策の継続で一致したが、かじ取りは難しくなるばかりだ。
時期を焦れば日本の「失われた１０年」のように景気悪化への逆戻りを招き、タイミングを失すればインフレとドル安の危険が増す。
　いびつさを抱えた回復は、次の危機の予兆でもある。
（ワシントン　渡辺浩生）





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今、気になっていることは「恋愛観について」ですがこんなニュースがあります。

　■６８％が個人的取り組み　今回のテーマ「温暖化対策」について、８日までに４９０人（男性３７１人、女性１１９人）から回答がありました。
「投票時に参考にした」「２５％減とする民主党の方針を評価する」は３割前後にとどまり、「個人的に温暖化対策に取り組んでいる」は７割近くに上りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　〔１〕「温暖化政策」を投票時に参考にしたか　３２％←ＹＥＳ　ＮＯ→６８％　〔２〕２０２０年の温室効果ガスの中期目標を、１９９０年比２５％減とする民主党の方針を評価するか　２９％←ＹＥＳ　ＮＯ→７１％　〔３〕個人的に身近な温暖化対策に取り組んでいるか　６８％←ＹＥＳ　ＮＯ→３２％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　○次世代に禍根を残すな　大阪・男性会社員（３２）「今こそ再び本気でこの国を立て直そうという気概が、国民自身にも必要だ。
そうすれば経済もおのずと再生する。
環境対策と経済対策は矛盾しない」　大分・主婦（５９）「温暖化政策を段階的に、しかも着実に行うためには半永久的に継続してほしい」　埼玉・男性会社員（２９）「目先の生活が苦しくなるからという理由で先送りにしていると、１００年後には生活すらできなくなる。
莫大（ばくだい）な借金に加え、劣悪な生活環境も次の世代に押し付けるのは無責任極まりない」　広島・男性会社員（４７）「金銭的なこともあり節電には気を配っている。
そもそも温暖化とＣＯ２の関係など曖昧（あいまい）で抽象的なことが多い」　神奈川・男性無職（６１）「私は月８万円の年金暮らしで、１日５００〜１０００円で暮らしている。
冷暖房費は限りなくゼロ、テレビもほとんど見ない。
地球温暖化防止には大変貢献していると自負している」　広島・無職男性（６５）「ＥＴＣ搭載の車に限った１０００円乗り放題の不公平を疑問に思わない人もいる。
実際に体験してから文句があったら言ってほしい」　●高速道路無料化と逆行　兵庫・男子大学生（２３）「各研究機関では技術の入れ替えによる削減だけで２５％削減は不可能という試算結果が出ている。
どのようにして達成するかを考えると不安だ」　神奈川・男性自営業（７８）「２５％削減案は日本の産業空洞化を加速させ、失業者増を招き、昭和初期の恐慌状態に逆戻りするのでは」　青森・男性会社員（３５）「温暖化対策は日本だけの問題ではない。
技術的・環境的な裏づけのない２５％削減目標は無意味。
カネをばらまいても、できることとできないことがある。
むしろ、日本がいかに外国に働きかけるかの外交問題だと思う」　山口・男性自営業（５１）「民主党の高速道路無料化は温暖化政策と逆行するもの。
ガソリン価格の暫定税率の廃止も同様だ」　長崎・男性会社員（４８）「経費節減として効率化を進めて結果として排出量削減になる、という仕組みじゃないと、排出量削減の目的だけでは投資効率が悪すぎる」　北海道・男性公務員（４２）「温暖化は原因がはっきりしたわけではない。
私はあくまで省エネ、省資源の観点で取り組んでいるだけ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【用語解説】温暖化対策　民主党の鳩山由紀夫代表は、温室効果ガス排出削減の中期目標として、「２０２０年に１９９０年比２５％減」を明言している。
具体策として、（１）企業間で排出枠を売買する排出量取引制度（２）地球温暖化対策税（環境税）の導入−などを提案。
ただ、この目標は「９０年比８％減」（０５年比１５％減）の政府目標を大幅に上回る内容のため、負担増を懸念する経済界などから強い反発が出ている。
同党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路無料化など、温暖化対策との矛盾点も指摘されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■次回は「全面可視化」　警察や検察による取り調べのすべての過程を録音・録画する「全面可視化」。
政権公約（マニフェスト）で民主党が明記しており、今後実現するかどうかに注目が集まりそうです。
そこで、（１）警察の現在の取り調べは適切か（２）全面可視化すべきか（３）全面可視化で冤罪（えんざい）は防げるか−について、あなたの声を聞かせてください。
意見は１５日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。
結果は産経新聞の紙面（１８日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。
手紙やＦＡＸはご遠慮ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」　（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１／ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。






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今、気になっていることは「ビラーゴ250CDIの修理は簡単ですか？」ですがこんなニュースがあります。

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　「米国と世界の当局者は急速な経済の悪化と危険な状況を阻止するためにスピードと力で対応した」。
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　今年は一転穏やかな空気で、バーナンキ議長はスタッフとハイキングに出かけたほどだ。
雄大なロッキーの山並みを望むホテルのテラスでは、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁や白川方明日銀総裁とネクタイを外し談笑していた。
　リーマン・ショックから１年。
「第２の大恐慌」（クルーグマン米プリンストン大教授）が懸念された米国と世界経済は今、底入れの兆しを示している。
　しかし、「問題はどのような回復をたどるかだ。
グローバル規模の金融危機は戦後ほかに例がなく、過去の危機からの回復パターンが当てはまらない可能性がある」と表情を曇らした。
　◆ＦＲＢ依存の不安　この１年、世界は守護神としてＦＲＢへの依存度をかつてないほど強めた。
　「議会に要請するしかない。
私も行く」　昨年９月、リーマン破綻が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機に波及、ＦＲＢは８５０億ドル（約７兆８５１４億円）の緊急融資を決めた。
しかし、破綻が他の大手金融機関に連鎖するシステミックリスクが収まらず、金融市場は資金の出し手がいなくなる機能不全に陥った。
　それでも税金投入を渋るポールソン財務長官に、バーナンキ議長は公的資金を議会に求めるよう説得。
２人は議会に赴いた。
それが翌１０月の７０００億ドルの公的資金枠による金融安定化法の成立に結びついた。
　ＦＲＢは、金利をゼロまで下げると、量的緩和まで導入した。
住宅ローンを担保にした証券化商品や米国債などありとあらゆる債券に買い取り対象を広げて市場にドルを投入し続けた。
リーマン・ショック前には１兆ドル以下だった資金供給残高は今年６月には空前の２兆ドルに達した。
　ＦＲＢ元幹部も動揺を隠さない。
公的資金と景気対策で米財政赤字も史上最悪の水準にある。
　　　　　　　　　　　　　◆蘇る「拝金主義」　ウォール街では、納税者の財布に守られながら、金融危機をもたらした「Ｇｒｅｅｄ（拝金主義）」が息を吹き返している。
　米大手金融機関は今年第２四半期（４〜６月）決算で軒並み黒字の好決算となった。
ゴールドマン・サックスは過去最高益（四半期ベース）の３４億３５００万ドルの黒字を計上。
　公的資金を完済して報酬の自由度も手にした。
下半期も同程度の業績を挙げれば、従業員１人当たりの報酬は過去最高の０７年を超えて平均７０万ドルに達するとみられる。
　リーマンやベアー・スターンズなど競争相手が淘汰（とうた）された中、ゴールドマンやＪＰモルガンなど業績復活を果たした金融機関は、ＦＲＢによるゼロ金利で調達した資金の大半を、値動きの激しい市場取引につぎ込み荒稼ぎしている。
　危機を忘れたかのような「拝金主義」への回帰。
それを背後で支えるのは政府・ＦＲＢの「ツゥー・ビッグ・ツゥー・フェイル政策」だ。
金融システムに大きな影響力を持つ金融機関は国が破綻させないというリーマン破綻以降の暗黙の取り決めである。
　一方、政府・ＦＲＢには、この１年の非常時策を慎重に元に戻していく「出口戦略」が大きな課題となっている。
ロンドンで５日開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、各国が当面、財政、金融両面の景気刺激策を継続する必要性で一致した。
時期を焦れば日本の「失われた１０年」のような景気悪化への逆戻りをまねき、タイミングを失すれば、インフレとドル安の危険が増す。
（ワシントン　渡辺浩生）





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　［パリ／ワシントン　９日　ロイター］　１年前のリーマン・ブラザーズ＜LEHMQ.PK＞破綻時、「大恐慌」の再来はごく当たり前の懸念だったが、政府による巨額の支援を背景に世界経済はリセッションの深みから浮上しつつあり、そうした懸念も後退している。
　壊滅的危機も現実のものとはならず、国際機関などは経済が既に成長を再開しているとみている。
今回の景気後退は１９２９─３３年の大恐慌以来の落ち込みとして何度も記録されたかもしれないが、大恐慌と比べれば、大差のある２位にすぎない。
　国際貿易は活性化の兆しを見せ始め、定期的な企業の景況感調査は今年３月以降の安定化を示唆、株式市場に急伸のきっかけを与えた。
今や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの機関は景気後退の終わりを予想するようになっている。
　フランスの金融サービス仲介会社、グローバル・エクイティーズの経済調査責任者、マルク・トゥアティ氏は、新型インフルエンザ再流行のように、１９２９年の大恐慌再来の懸念もすぐにＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＹ２Ｋ（コンピューター西暦２０００年問題）といった、現実のものとはならなかった経済的大惨事の仲間入りをするだろうと話す。
　だが大流行したものもある。
経済は中央銀行や政府の莫大な額の介入によって持ち直しており、公的支援という命綱に今も頼っている。
　次なる課題は、恐慌入りを阻止した財政・金融両面からの刺激策をいつ、どのようなスピードで解除するかという、インフレを再燃させることなく巻き戻す出口戦略だろう。
ドイツ銀行の欧州担当主任エコノミスト、トマス・マイヤー氏は「今のところ、リセッションの感触はさほど悪くない。
しかし清算する日はまだ先のことだ」と指摘する。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は今月５日、共同声明を発表し、世界経済の回復が確実なものとなるまで流動性の供給を続けることで一致したことを明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は景気刺激策について、今年の世界のＧＤＰの２％、来年のＧＤＰの１．６％に相当すると推定している。
　　＜激震＞　昨年９月、世界は既に米住宅市場の崩壊に端を発した信用収縮の大波にもまれていた。
つぶすには大き過ぎる銀行の１つとみなされていたリーマンの破綻が一段と深刻な世界的経済危機を招く引き金となり、市場は一時的にまひ状態に陥った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は後日、市場が「アナフィラキシー（急性アレルギー反応）ショック」を起こしたと述懐した。
　１年が経過し、リスクがこの先再燃するとの見方に専門家は賛同しておらず、国際貿易や鉱工業生産活動に関する限り、最悪期は過ぎ去った感がある。
　ＭＳＣＩ世界株指数は３月の安値から上昇基調にあり、リーマンが破産法の適用を申請した２００８年９月１５日以降の下落分のほぼ３分の２を回復している。
　米エール大学のエコノミスト、ロバート・シラー氏は８月末にニューヨーク・タイムズ紙が掲載した記事の中で、信頼感の回復が連鎖的に広がっていると指摘した。
　世界規模の統計を見つけるのは困難だが、約７０カ国の公式データを収集しているオランダの経済政策分析局（ＣＰＢ）によると、世界全体の鉱工業生産は５月の水準から２％増加、世界貿易量も６月に２．５％拡大した。
　ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏は「引き続き比較的緩やかな回復となる公算が大きいが、それでもなお、１９３０年代をはるかに勝っている」と話した。
ＯＥＣＤは９月３日、日米欧の経済見通しを発表し、世界的な景気後退は数カ月前の予想よりも早い時期に終わる公算が大きく、すでに終えんを迎えた可能性もあると指摘した。
　ＯＥＣＤの見通しによると、米国は第３・四半期にプラス成長に回帰する。
ユーロ圏も域内の２大経済国ドイツとフランスのけん引でプラス成長に転じる見通しだ。
　　＜恐慌なくても深刻な痛み＞　米セントルイス地区連銀の研究員は、米ＧＤＰが景気後退によって平均２％前後押し下げられると試算している。
　今回の景気循環で第３・四半期に回復が実現するとして、実質のＧＤＰ縮小幅は試算のほぼ倍となり、例えば１９７０年代のオイルショックなど、過去の主だった景気後退局面の落ち込み幅を上回る。
　ロイターが直近の政府統計を基に算出したところによると、米ＧＤＰは景気サイクルのピークだった２００８年第２・四半期から今年第２・四半期まで５四半期の間に４四半期でマイナスを記録し、マイナス幅は合計３．９％となった。
　ユーロ圏では、欧州連合（ＥＵ）統計局の公式データに基づいて試算すると、今年第２・四半期末まで５四半期のマイナスで、ＧＤＰ縮小幅の合計は約５．０％となる。
　米国と欧州の落ち込みは深刻だが、大恐慌時の２５％に比べれば見劣りする。
　＜バブルの膨張＞　たとえ景気回復が目前であっても、世界中の監督当局は、崩壊に至った信用バブルについての教訓を学ばない限り、歴史が繰り返される恐れがあると警告している。
　ＨＳＢＣ（香港）のアジア担当エコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「今回の景気後退は、ＦＲＢが利下げを強いられた１９９０年代初期の米国の景気後退局面に似ている。
ＦＲＢの利下げがアジアでの長期にわたる超低金利をもたらし、１９９７年の資産バブル崩壊につながった」と指摘した。
「今回もＦＲＢは金利を長期にわたって低く抑える必要があるだろう。
これはアジアの金利も低水準となり、次の資産バブルにつながる可能性を意味している」。
　ドイツ銀行のマイヤー氏は、今や経済が金融セクターよりも速いペースで回復しているようであるため、各国中銀が苦境に追い込まれていると言う。
ＧＤＰ成長ペースの加速に伴って利上げの必要性が出てくる一方、一部の大手銀行は生き残りのため低い政策金利に依然依存しており、利害が衝突するためだ。
＊記事の体裁を修正して再送します。






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今、気になっていることは「韓国において結婚しましたが　離婚を考えています。」ですがこんなニュースがあります。

　大恐慌時代、あざやかな手口で金を奪い大胆不敵な脱獄を繰り返した男、ジョン・デリンジャーをジョニー・デップが演じる『パブリック・エネミーズ』の劇場用ポスターのビジュアルが解禁になった。
　アメリカの金融街を背に、銃を手に正装したジョニー・デップが遠くを見つめるというポスターで、まさにジョニー・デップの映画だということを象徴している。
　ジョニー演じるジョン・デリンジャーは、人間的な魅力にあふれFBI史上初の“社会の敵ナンバーワン”(パブリック・エネミー・ナンバーワン)に指名された犯罪者でありながら、当時の大衆のハートをとりこにしたヒーローでもあった。
映画『パブリック・エネミーズ』は、そんな伝説のアウトロー、ジョン・デリンジャーと、彼が愛した運命の女性ビリー・フレシェットとのスリリングな逃亡劇を描いた物語。
デリジャーの愛した女性はインディアンの母との間に生まれ、あまり恵まれない環境で育ってきた美しい女ビリー。
映画『エディット・ピアフ〜愛の讃歌〜』でアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞した演技派だ。
　さらにデリンジャーを追い詰める敏腕FBI捜査官メルヴィン・パーヴィスは、『ダークナイト』『ターミネーター4』などで、ストイックなヒーローを演じたらこの人が一番というクリスチャン・ベイルが演じ、一流の役者同士の緊迫感ある演技合戦が期待できる。
　監督は『コラテラル』『インサイダー』などでドラマチックな展開で人間ドラマを描かせれば天下一品のマイケル・マンだけに、完成度の高さは保証付き。
映画『パブリック・エネミーズ』は、12月12日より全国公開





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今、気になっていることは「言語バーについて」ですがこんなニュースがあります。

　ずばり、リオデジャネイロ。
2016年夏季オリンピック、招致決定都市の私の読みである。
　長かった招致レースも最終コーナーに入った。
2009年10月2日、コペンハーゲンでのIOC総会の場で、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（以下リオ、ブラジル）、東京（日本）の4都市の中から、約100名の委員の投票で過半数を獲得した都市が選ばれる。
　4月から5月にかけてIOC評価委員が現地視察、6月には各国のプレゼンテーション、そして9月2日には投票のベースとなる「REPORT OF THE 2016 IOC EVALUATION COMMISSION」（IOC評価委員会報告書）が公表された。
●評価報告書だけでは決まらないが……　開催地の選定は単純な民主主義ではない。
過去には“買収疑惑”でIOC委員が追放されたこともあった。
最後のプレゼンでの“顔”も大事だ（シカゴはオバマ大統領、リオはルラ大統領、マドリードはフアン・カルロス1世国王がやってくるという）。
そしてIOC内部のリオへの肩入れも噂される（現会長のロゲ氏も前会長のサマランチ氏もリオ寄りとささやかれている）。
報告書は開催都市決定の1つのファクターに過ぎない。
評価報告書が出た後のロビー活動、ゴール手前の駆け引きが大切なのである。
　先手を打ちリオとマドリードは、先に落選した方が相手都市を支持するという“相互協定”を結んだという。
さらにルラ大統領はサルコジ大統領にも応援を要請した。
IOC評価委員会報告書で評価が低かったシカゴが、商業面の“国益”を考えて時差がほとんどないリオを支持するという話もありそうだ。
　一方、東京（というか日本）では、皇太子ご夫妻に出席を要請しているものの宮内庁からの返答はないようだ。
世論の盛り上がりの低さを懸念されてのことだろうか。
国家元首の出席についても、政権が交替して次期首相となるだろう鳩山氏はオリンピックのプレゼンどころではないはずだ。
国作りに専念してもらいたいし、正直スペイン国王やサルコジ大統領ほどのインパクトはない。
むしろ“宇宙人ぶり”が国際トピックになっているファーストレディ、鳩山幸さんの出席は面白いかもしれない。
●低支持率がとどめ　「厳しい評価をいただいたが、すでに解決済み」と最後まで強気を崩さないJOC（日本オリンピック委員会）だが、熱の差はIOC評価委員会報告書にも、東京とリオのプレゼン資料にもありありと出ている。
　IOC評価委員会報告書のサマリーにこうある。
「リオの招致組織から評価委員に提供された資料とプレゼンテーションは詳細にわたり“とても”質が高い」に対して、東京は「いくつかの点で不明瞭さがあるものの質が高い」にとどまる（拙訳）。
　リオの評価は、先に指摘された宿泊施設の不備に対しても「ホテルや宿泊村、そして6隻のクルーズホテル対策を評価」とあり、「2014年のFIFAワールドカップ開催がインフラ整備を加速させ、組織運営の経験にプラスになり（中略）2016年オリンピックのマーケティングとコミュニケーション戦略へのチャレンジになる」と総じて好意的。
ところが東京の評価は全体的に低調。
文字数にもそれは表れており、東京は2800文字だが、リオは3500字を超える。
もっとも文字数ではシカゴがトップだが、推挙する熱さは伝わらない。
　リオと東京のプレゼン資料を比べても熱量の違いは鮮明である。
リオは写真が多用されて分かりやすく“何か起こりそう”とワクワクするけれど、東京はつまびらかで生真面目、施設や運営の情報は盛りだくさんだが、開催者がやりたい内容ばかりで、市民の視点がない。
　東京の「オリンピック開催支持率」（2009年2月実施）は4都市中最低の55％。
しかも「強く支持」は際立って低い。
　これじゃ落選しても石原都知事のせいと言えない。
都民とゼロヨン都民（市外局番04から始まる地帯に住む首都圏民）、いや日本人全体のせいだ。
過去の視聴率から考えても、日本人ほどオリンピック好きな国民はいないはずなのに、なぜ盛り上がらないのだろうか？●不完全燃焼にオリンピック精神は似合わない　「今さら日本でオリンピック？　今さら東京で？　う〜ん……、何か燃えない」。
支持する55％もホンネはこんなところだろうか。
そこには経済恐慌の影響と、低成長慣れした国民心理がある。
　経済恐慌以降、日本を覆いつくす“ひなびた”感じ、あきらめムード、縮みきった夢、成熟しきってしぼんでいく流れ。
その日本の首都が東京である。
企業は買収・合併でグローバル市場で戦うか、そのままで国内の成熟市場で生き残るかの二択に直面している。
個人はそのどちらに乗るにせよ、自分さえ生き残れればいいという自己中心主義が広がる。
低速回転かつ不完全燃焼しているのが今の日本だ。
　一方、オリンピックの開催の意味とはなにか。
　開催都市のあらゆる面をレベルアップさせ、成長軌道に乗せるのがオリンピック。
端的な例が北京オリンピックで、共産国家から成長国家への踏み台になった。
オリンピックは成長する国家や都市の着火点となる。
それは「citius,altius,fortius（より速く、より高く、より強く）」というオリンピック精神と一致する。
　「その精神が欠けた国の首都にオリンピック開催は似合わない」――そんなムードが55％という数値として表れたのではないか。
明日の東京より、明日のリオの方が何かが生まれそうだ。
当の東京都民でさえそう思うのだから、世界の人がどちらに投票するか明白だろう。
　都知事は都民に向かって招致アピールをこうすべきだった。
　「1964年を思い出そう（読者のほとんどは知らないでしょうが）。
戦後の焼け跡から抜け出して、国の成長軌道に乗る着火点が“昭和オリンピック”だった。
今日本が、経済恐慌という“焼け跡”から抜け出すためにも、国際国家として再生するためにも、“21世紀TOKYOオリンピック”が必要である」　もう、そうしたとしても遅いかもしれないが（笑）。






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今、気になっていることは「20世紀少年のサウンドトラックについて。」ですがこんなニュースがあります。

　［パリ／ワシントン　９日　ロイター］　１年前のリーマン・ブラザーズ＜LEHMQ.PK＞破綻時、「大恐慌」の再来はごく当たり前の懸念だったが、政府による巨額の支援を背景に世界経済はリセッションの深みから浮上しつつあり、そうした懸念も後退している。
　壊滅的危機も現実のものとはならず、国際機関などは経済が既に成長を再開しているとみている。
今回の景気後退は１９２９─３３年の大恐慌以来の落ち込みとして何度も記録されたかもしれないが、大恐慌と比べれば、大差のある２位にすぎない。
　国際貿易は活性化の兆しを見せ始め、定期的な企業の景況感調査は今年３月以降の安定化を示唆、株式市場に急伸のきっかけを与えた。
今や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの機関は景気後退の終わりを予想するようになっている。
　フランスの金融サービス仲介会社、グローバル・エクイティーズの経済調査責任者、マルク・トゥアティ氏は、新型インフルエンザ再流行のように、１９２９年の大恐慌再来の懸念もすぐにＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＹ２Ｋ（コンピューター西暦２０００年問題）といった、現実のものとはならなかった経済的大惨事の仲間入りをするだろうと話す。
　だが大流行したものもある。
経済は中央銀行や政府の莫大な額の介入によって持ち直しており、公的支援という命綱に今も頼っている。
　次なる課題は、恐慌入りを阻止した財政・金融両面からの刺激策をいつ、どのようなスピードで解除するかという、インフレを再燃させることなく巻き戻す出口戦略だろう。
ドイツ銀行の欧州担当主任エコノミスト、トマス・マイヤー氏は「今のところ、リセッションの感触はさほど悪くない。
しかし清算する日はまだ先のことだ」と指摘する。
　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は今月５日、共同声明を発表し、世界経済の回復が確実なものとなるまで流動性の供給を続けることで一致したことを明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は景気刺激策について、今年の世界のＧＤＰの２％、来年のＧＤＰの１．６％に相当すると推定している。
　　＜激震＞　昨年９月、世界は既に米住宅市場の崩壊に端を発した信用収縮の大波にもまれていた。
つぶすには大き過ぎる銀行の１つとみなされていたリーマンの破綻が一段と深刻な世界的経済危機を招く引き金となり、市場は一時的にまひ状態に陥った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は後日、市場が「アナフィラキシー（急性アレルギー反応）ショック」を起こしたと述懐した。
　１年が経過し、リスクがこの先再燃するとの見方に専門家は賛同しておらず、国際貿易や鉱工業生産活動に関する限り、最悪期は過ぎ去った感がある。
　ＭＳＣＩ世界株指数は３月の安値から上昇基調にあり、リーマンが破産法の適用を申請した２００８年９月１５日以降の下落分のほぼ３分の２を回復している。
　米エール大学のエコノミスト、ロバート・シラー氏は８月末にニューヨーク・タイムズ紙が掲載した記事の中で、信頼感の回復が連鎖的に広がっていると指摘した。
　世界規模の統計を見つけるのは困難だが、約７０カ国の公式データを収集しているオランダの経済政策分析局（ＣＰＢ）によると、世界全体の鉱工業生産は５月の水準から２％増加、世界貿易量も６月に２．５％拡大した。
　ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏は「引き続き比較的緩やかな回復となる公算が大きいが、それでもなお、１９３０年代をはるかに勝っている」と話した。
ＯＥＣＤは９月３日、日米欧の経済見通しを発表し、世界的な景気後退は数カ月前の予想よりも早い時期に終わる公算が大きく、すでに終えんを迎えた可能性もあると指摘した。
　ＯＥＣＤの見通しによると、米国は第３・四半期にプラス成長に回帰する。
ユーロ圏も域内の２大経済国ドイツとフランスのけん引でプラス成長に転じる見通しだ。
　　＜恐慌なくても深刻な痛み＞　米セントルイス地区連銀の研究員は、米ＧＤＰが景気後退によって平均２％前後押し下げられると試算している。
　今回の景気循環で第３・四半期に回復が実現するとして、実質のＧＤＰ縮小幅は試算のほぼ倍となり、例えば１９７０年代のオイルショックなど、過去の主だった景気後退局面の落ち込み幅を上回る。
　ロイターが直近の政府統計を基に算出したところによると、米ＧＤＰは景気サイクルのピークだった２００８年第２・四半期から今年第２・四半期まで５四半期の間に４四半期でマイナスを記録し、マイナス幅は合計３．９％となった。
　ユーロ圏では、欧州連合（ＥＵ）統計局の公式データに基づいて試算すると、今年第２・四半期末まで５四半期のマイナスで、ＧＤＰ縮小幅の合計は約５．０％となる。
　米国と欧州の落ち込みは深刻だが、大恐慌時の２５％に比べれば見劣りする。
　＜バブルの膨張＞　たとえ景気回復が目前であっても、世界中の監督当局は、崩壊に至った信用バブルについての教訓を学ばない限り、歴史が繰り返される恐れがあると警告している。
　ＨＳＢＣ（香港）のアジア担当エコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「今回の景気後退は、ＦＲＢが利下げを強いられた１９９０年代初期の米国の景気後退局面に似ている。
ＦＲＢの利下げがアジアでの長期にわたる超低金利をもたらし、１９９７年の資産バブル崩壊につながった」と指摘した。
「今回もＦＲＢは金利を長期にわたって低く抑える必要があるだろう。
これはアジアの金利も低水準となり、次の資産バブルにつながる可能性を意味している」。
　ドイツ銀行のマイヤー氏は、今や経済が金融セクターよりも速いペースで回復しているようであるため、各国中銀が苦境に追い込まれていると言う。
ＧＤＰ成長ペースの加速に伴って利上げの必要性が出てくる一方、一部の大手銀行は生き残りのため低い政策金利に依然依存しており、利害が衝突するためだ。






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